オフィスの移転や退去を検討する際、「原状回復工事にはどれくらい費用がかかるのだろう」、「少しでもコストを抑える方法はないだろうか」と悩む方も多いのではないでしょうか。
オフィスの原状回復費用は、契約内容や工事範囲だけでなく、導入するオフィス家具によっても大きく変わります。
特に、造作家具は退去時に解体・撤去工事が必要となるため、想定以上の費用が発生するケースも少なくありません。
この記事では、オフィスの原状回復費用の相場や費用を抑えるポイントを解説するとともに、退去時のコストまで見据えたオフィス家具の選び方をご紹介します。
オフィス移転やレイアウト変更をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
オフィスの原状回復費用の相場
ここでは、坪単価や規模、契約形態などの観点から、オフィスの原状回復費用の相場について確認していきましょう。
坪単価で見る原状回復費用の目安
オフィスの原状回復費用は一般的に、小規模なオフィスの場合は坪単価3万〜5万円程度、中規模なオフィスの場合は坪単価4万〜8万円程度が目安です。
ただし、OAフロアやガラスパーティション、造作家具などがある場合は、撤去作業が増えるため坪単価が数割増しになるケースもあります。
また、都心部の大型オフィスやハイグレードビルでは、指定業者による施工が必要となることも多く、相場より高額になりやすい傾向があります。
そのため、坪単価だけで判断せず、工事内容の内訳まで確認することが重要です。
オフィスの規模別費用相場
オフィスの原状回復費用は、規模が大きくなるほど高くなる傾向があります。
一般的な目安は以下のとおりです。
- 10〜20坪程度(小規模オフィス):50万〜150万円程度
- 50坪前後(中規模オフィス):300万〜500万円程度
- 100坪以上(大規模オフィス):1,000万円以上
あくまで目安ではありますが、会議室や応接室が多いオフィスでは、間仕切りや設備の撤去費用が加わり、さらに高額になることがあります。
契約形態(A工事・B工事・C工事)による費用差
オフィスの原状回復費用は、工事区分によっても変わります。
A工事は共用設備などを対象とし、一般的にはオーナー負担です。一方、専有部の工事にあたるB工事・C工事はテナント負担となるケースが多く、原状回復費用に影響します。
特にB工事はビル指定業者への発注が必要なことが多く、自由に業者を選べるC工事より費用が高くなる傾向があります。
造作工事などは相場より費用が高くなりやすい
オフィスの原状回復費用が高くなる要因の一つとして、入居時に施工する造作工事も挙げられます。
造作の壁面収納や受付カウンター、会議室などは、退去時に解体・撤去工事が必要となり、人件費や廃材処分費が発生します。
また、短工期での施工やビル指定業者による工事も、費用が高くなる要因です。
そのため、将来の原状回復費用を抑えるには、造作工事や造作家具など工事が必要になる選択肢をなるべく避け、既製品を加工する選択肢を選ぶことも有効な方法といえるでしょう。
オフィス・事務所に「原状回復ガイドライン」はあるか
オフィスの原状回復について調べると、「原状回復ガイドライン」という言葉を目にすることがあります。
しかし、オフィスや事務所には、住宅のような統一された原状回復ガイドラインはありません。
国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、居住用賃貸住宅を対象としたものであり、オフィスなどの事業用物件には直接適用されません。
そのため、住宅と同じ基準でオフィスの原状回復を判断すると、退去時の認識違いやトラブルにつながる可能性があります。
オフィスの原状回復では、賃貸借契約書が最も重要な判断基準となります。
契約書には、原状回復の範囲やスケルトン返しの有無、造作物の撤去義務などが定められており、経年劣化や通常損耗の扱いも契約内容によって異なります。
そのため、オフィスの退去時には契約書と工事見積書を照らし合わせ、工事項目や費用負担の範囲を十分に確認したうえで進めることが大切です。

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退去時の原状回復費用を低く抑えるコツ
オフィスの原状回復費用は、契約内容や工事内容だけでなく、退去までの準備や進め方によっても変わります。
ここでは、オフィスの原状回復費用を抑えるために意識したいポイントをご紹介します。
契約内容を事前に確認する
オフィスの原状回復費用を抑える第一歩は、賃貸借契約書の内容を確認することです。
契約書には、原状回復の範囲やスケルトン返しの有無、指定業者で施工する必要があるかなどが定められています。
退去が決まってから慌てて確認するのではなく、移転計画を立てる段階で内容を把握しておくことで、余裕を持って準備を進められるでしょう。
余裕を持って退去準備を進める
余裕を持って退去準備を進めることも、オフィスの原状回復費用を抑えるうえで重要です。
退去日が迫ってから原状回復工事を依頼すると、短納期対応による追加費用が発生したり、比較検討する時間が不足したりすることがあります。
退去通知の期限から逆算して早めに準備を進めれば、工事内容や見積もりを十分に比較できるため、適正な費用で依頼しやすくなります。
工事内容と見積もりを確認する
オフィスの原状回復費用を適正に抑えるためには、見積もりは総額だけでなく、工事項目ごとの内容まで確認することが重要です。
自由に業者を選べる工事区分であれば相見積もりを取り、不要な工事や契約範囲外の費用が含まれていないか確認しましょう。
疑問点がある場合は、貸主や管理会社へ確認し、工事内容を十分にすり合わせたうえで進めることが大切です。
オフィス家具の選び方で原状回復費用は抑えられる
オフィスの原状回復費用は、オフィス家具の選び方によって変わります。
たとえば、造作家具は解体・撤去工事が必要になるケースが多いほか、設計・施工費なども発生するため、導入時・退去時ともにコストが高くなる傾向があります。
一方、既製品であれば購入時には設置するだけ、退去時には解体して搬出するだけで済むケースが多く、原状回復工事の負担を抑えやすい点がメリットです。
また、分解・再組み立てができる家具であれば、移転先でも再利用しやすく、レイアウト変更にも柔軟に対応できます。
それに加え、耐久性の高い家具を選べば長期間使い続けられるため、買い替え頻度の抑制にもつながります。
コストとデザイン性を両立するならセミオーダーという選択肢も
「既製品ではサイズが合わない」「造作家具のように空間へぴったり納めたい」と考える場合は、セミオーダーに対応した既製品を選ぶ方法もあります。

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セミオーダー対応の家具であれば、規格品をベースにサイズ調整や一部加工を行えます。
その結果、造作家具のような空間へのフィット感を実現しながら、設計や施工にかかるコストを抑えられます。
また、現場での施工も設置するだけのため、導入までをスムーズに進められる点も、セミオーダー家具ならではのメリットです。
コストを抑えながらデザイン性や使い勝手にもこだわりたい場合は、セミオーダー対応の既製品も有力な選択肢といえるでしょう。
導入時のコストと原状回復費用も抑えられるマルゲリータのオフィス家具
オフィス家具を選ぶ際は、導入時の費用だけでなく、将来的なレイアウト変更や移転、原状回復まで見据えて選ぶことが重要です。
たとえば、マルゲリータのオフィス家具は、規格品をベースとしながら空間に合わせたオーダー加工にも対応しています。
造作家具のような空間へのフィット感を実現しつつ、導入時のコストや原状回復時の負担を抑えやすい点が特長です。
ここでは、マルゲリータのオフィス家具のコスト面でのメリットや、特長についてご紹介します。
導入時のコストメリット
マルゲリータのオフィス家具は、規格品をベースに必要に応じてサイズ加工を行うため、造作家具に比べて導入コストを抑えやすいことが特長です。

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壁面や天井の高さ、梁の位置などに合わせた加工にも対応しているため、既製品では設置が難しい空間にも柔軟に対応できます。
また、カットするだけでなく連結して横方向、縦方向に大きくすることもできます。
現場で大掛かりな造作工事を行う必要がないため、施工期間を短縮しやすく、オフィスの移転やリニューアルもスムーズに進められるでしょう。
原状回復時のコストメリット
マルゲリータのオフィス家具は、建物に造り付ける家具ではなく、分解・再組み立てが可能な構造を採用しています。

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そのため、オフィスの移転やレイアウト変更の際は、家具を搬出して移設・再利用しやすく、造作家具のような大掛かりな解体工事が不要です。
家具を資産として長く活用できるため、買い替え費用を抑えられるだけでなく、オフィスの原状回復工事に伴う負担の軽減にもつながります。
転倒防止・耐震対策
オフィスでは、安全性にも配慮して家具を選ぶことが大切です。
マルゲリータの「Shelf 壁一面の本棚」には、プラスターボード用・木下地用の転倒防止金物が標準で付属しており、壁面へ固定することで転倒リスクの軽減を図れます。
コンクリート壁の場合も、専用の固定金物を用意しているため、設置場所に応じた固定方法を選択できます。
また、壁に穴を開けずに、専用の「フィラー板」を利用して天井まで突っ張る方法にも対応しています。
壁を傷つけることなく設置できるため、賃貸オフィスでも導入しやすい点が魅力です。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/shelf/assembly.html
さらに、「SCS キャスター付き収納箱」や「BLC ビー玉でスタッキングする収納ボックス」などは、キャスターをロックできる仕様となっており、耐震性の向上、使用時の安定性にも配慮されています。

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高い強度でビジネスユースでも安心
オフィスでは、書類やカタログ、ファイルなど重量のある物を収納する場面も多くあります。
そのため、収納家具には十分な強度が求められます。

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マルゲリータの収納家具は、各収納部に30kgの荷重をかけても1mm以上たわまない高い強度を備えています。
多くの資料を収納した状態でも安定して使用できるため、日常的に使用するオフィス収納としても安心です。
高い耐久性により、レイアウト変更やオフィス移転を繰り返しながら長期間使用しやすい点も、ビジネスユースに適した特長といえるでしょう。
マルゲリータのオフィス家具設置事例をご紹介
オフィス家具を選ぶ際は、製品の仕様だけでなく、実際にどのような空間で使われているかを確認することも大切です。
ここでは、マルゲリータのオフィス家具を導入した事例をご紹介します。
空間づくりや収納計画の参考として、ぜひご覧ください。
造作工事に頼らずオフィスをリニューアル
こちらの事例では、マルゲリータの「Shelf 壁一面のA5判本棚 奥行180mm」「Shelf カウンター付き本棚」「Piano A3書類棚」をオフィスに設置しています。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/user/file_733/
既存の家具を入れ替える形で本棚を配置し、造作工事を行うことなく、収納力とデザイン性を兼ね備えたオフィス空間を実現しました。

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また、カウンター付き本棚は設置スペースに合わせて奥行きを調整し、省スペース化と十分な作業スペースを両立。
本棚を間仕切りとして活用することで、視線を適度に遮り、集中しやすい執務環境も生み出しています。
広い作業スペースと収納を両立
こちらの事例では、マルゲリータの「Shelf アンダーカウンター本棚」をオフィスに設置しています。

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デスク下に収納を集約することで、天板を広く使えるワークスペースを実現。
パソコンや資料を複数広げても十分な作業スペースを確保できるため、作業効率の向上につながります。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/user/file_797/
また、収納を足元にまとめることで空間全体に開放感が生まれ、対面レイアウトにも対応しやすくなっています。
収納力と快適な作業環境を両立した、オフィスづくりの参考となる事例です。
本棚を間仕切りや展示スペースとして活用
こちらの事例では、オフィスにマルゲリータの「Shelf 壁一面の本棚 奥行350mm」をL字型に設置しています。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/user/file_916/
壁一面の本棚を収納家具としてだけでなく、会議室と更衣室をゆるやかに仕切る間仕切りとして活用。
さらに、一部の開口部には製品サンプルを展示し、収納・空間演出・ディスプレイの3つの役割を兼ね備えたレイアウトを実現しています。

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また、L字型に配置することで安定性を高めながら、将来的なレイアウト変更にも柔軟に対応できる点も特長です。
限られたオフィス空間を有効活用し、機能性とデザイン性を両立している好例でしょう。
本棚を独立した間仕切りとして活用
こちらの事例では、マルゲリータの「Shelf 壁一面の本棚 奥行350mm」を、オフィスのエントランスと執務スペースを仕切る間仕切りとして設置しています。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/user/file_829/
壁に沿わせず独立したレイアウトを採用し、収納家具でありながら空間をゆるやかに区切る役割も担っています。
また、両面から使える収納やディスプレイを組み合わせることで、収納性とデザイン性を両立したオフィス空間を実現しました。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/user/file_829/
さらに、壁への固定が難しい環境では、専用のフィラー板を用いて転倒防止対策を実施。
壁を傷つけることなく安定性を確保できるため、賃貸オフィスなどでも導入しやすい事例です。
カウンター付き本棚で執務スペースと会議スペースを仕切る
こちらの事例では、マルゲリータの「Shelf カウンター付き本棚」を2台連結してオフィスに設置しています。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/user/file_945/
本棚を間仕切りとして活用することで、執務スペースと会議スペースを緩やかに区切りながら、それぞれの空間に適度な独立性を持たせています。
また、収納棚として両面から利用できるため、限られたオフィススペースを効率的に活用できる点も特長です。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/user/file_945/
さらに、開口部には作業スペースを設けるとともに、専用の引き出し収納を組み合わせることで、書類や文具などを整理しやすい環境を実現。
収納・間仕切り・ワークスペースを一体化した、機能性の高いオフィスレイアウトの事例です。
共有スペースを快適に活用したシェアオフィス
こちらの事例では、マルゲリータの「Shelf カウンター付き本棚」と「Shelf 壁一面の本棚 奥行250mm」をシェアオフィスに設置しています。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/user/file_1046/
カウンター付き本棚は奥行きを250mmに調整し、壁面本棚と棚板の高さを揃えることで、空間全体に統一感のあるデザインを実現しました。
また、カウンターの高さも用途に合わせて変更し、コーヒーマシンや給茶スペースとして使いやすい共有スペースを構成しています。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/user/file_1046/
収納家具としてだけでなく、入居者同士が自然に交流できるスペースとしても機能しており、デザイン性と使いやすさが両立されています。
壁面収納で業務効率を高めたオフィス
こちらの事例では、マルゲリータの「Shelf 壁一面の本棚 奥行350mm」を2台連結してオフィスに設置しています。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/user/file_963/
壁面を活用した収納スペースを設けることで、書籍や資料をまとめて保管できる環境を実現。
必要な資料へすぐにアクセスできるため、日々の業務を効率的に進めやすいオフィスづくりにつながっています。

出典:マルゲリータ公式サイト https://www.margherita.jp/user/file_963/
また、収納を壁面へ集約することで執務スペースを広く確保でき、オフィス全体がすっきりとした印象にまとまっています。
収納力と作業性を両立した、機能的なオフィスレイアウトの好例です。
まとめ
今回は、オフィスの原状回復費用の相場や費用を抑えるポイント、オフィス家具の選び方について解説しました。
オフィスの原状回復費用は、契約内容や工事区分、造作工事の有無などによって大きく変わります。
退去時に慌てないためには、契約書や見積もりの内容を事前に確認し、余裕を持って準備を進めることが大切です。
また、オフィス家具の選び方によっては、導入時のコストだけでなく、移転や原状回復時の負担も軽減できます。
長期的な視点で家具を選び、将来のレイアウト変更や移転にも柔軟に対応できるオフィス環境を整えていきましょう。
マルゲリータの公式サイトでは、今回ご紹介したもの以外にも、オフィスの収納やレイアウト変更に便利な家具を多数取り揃えています。
オーダー加工にも対応し、豊富な導入事例も掲載していますので、オフィス家具の導入やリニューアルをご検討の際は、ぜひ参考にしてみてください。














